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FXをやる上で税金のことは外せません。
 FXを始めた場合、利益が出た、出ていないに関わらず確定申告の義務が発生します

「今年は損しかしてないから」 といった場合でも、確定申告するメリットがありますので ぜひ最後までお読みください。

FXの確定申告について

FXの確定申告は大きく分けて2パターンあります。

国内FXと海外FXの課税方式
国内FX業者を利用する

→申告分離課税

海外FX業者を利用する

→累進課税

この2で大きく分かれます。

利益が出た場合と損失が出た場合によっても変わります。

国内FX証券会社の確定申告の際の税率は?

国内FX証券会社で出た利益の税金に関しては 20.315% の税率がかかります。

これは雑所得の申告分離課税 という分類にあたりますので「副業」と同じ扱いになる と言うことがポイントになります。

申告分離課税

20.315%の内訳

所得税+住民税 :20%
復興特別所得税 0.315%

となっており 2037年12月31日までに関しては0.315%が追加で税金がかかります。

また株とは違い「特定口座」の開設はFXにはありませんので、
 利益が出た場合は確定申告の必要が出てきます。

FXの税金で確定申告が必要な場合は?納税方法は?

FXの損益を確定申告する場合について細かくご説明していきます。

以下の場合に当てはまる場合に関しては確定申告の義務が発生します。

確定申告の義務がある人

・給与所得が2000万円を超えている人。もしくは2箇所から給与をもらっている人。
・給与所得が2000万円未満で、雑所得が年間20万円を超えている人。
・給与所得がなくて、雑所得の合計が38万円を超える人。
・公的年金等の収入金額が400万円以下の千鈞生活者のうち、雑所得が年間20万円を超え る人。

もう少しわかりやすくしますと

給与所得をもらっている人で
 年収が2000万円以下でFXを含めた副業の利益が20万円以下の場合は申告の必要がないと言うことになります。

またフリーターや専業トレーダーの方で、年間利益が38万円以上の場合は 申告の必要がある と言うことになります。

一つ注意点として 雑所得扱い というのがありますので、 他の副業での利益も含まれてしまうという点には注意してください。

FXの税金の節税方法は?

FXの税金の節税方法としては FX関連の金融商品(日経225・商品先物・CFD・バイナリーオプション)と
損益通算ができますので、

仮に、 FXで利益が5万円出ていて、
 日経225で損失が10万円出ていた場合 年間でマイナス5万円となります。

この場合
確定申告をすることで、3年間の繰越控除を受けることができます。

ただし注意点として、 株取引との損益通算はできないと言うことも頭に入れておきましょう。

FXの取引に関しては「先物取引に関わる雑所得等」という扱いになりますので、
 株との損益通算はできません。

FXの税金を申告するメリットは?

FXの税金を申告するメリットとしては、

国内証券会社では損益通算ができる。という点が挙げられます。

FXを初めてすぐはマイナスになることが多いので、
 初年度から確定申告をすることをオススメします。

海外FX証券会社の税金の申告方法は?納税するには?

海外FX証券会社の場合は、国内FX証券会社同じ雑所得の扱いとはなりますが、

申告分離課税ではなく、総合課税扱いになります。

つまり給与所得に応じて15%∼55%の税率がかかってきます。

所得金額のグラフはこちらになります。
 ↓

海外FXの税金表

また総合課税になりますので、
 国内FXや国内の商品先物取引での損益と通算することができません。

仮想通貨の取引に関しても、
 総合課税になりますので、所得に応じて課税金額が変動します。

FXで経費計上できるものは?

FXをやる上で経費にできそうなものは多く考えられます。
 例えば、

海外FXで経費計上できるもの
・研修費(セミナーの受講費など)
・研修を受けるまでの交通費等
・FXに関連する書籍や雑誌など。
・入出金の振込手数料
・通信費(インターネット料金等)

などがあります注意しておくべき点として「全てが計上できるとは限らない」 ということです。

色々な理由はあるかと思いますが、
 税務署からの回答でよくあるのは

「その結果、利益が上がったと証明してください」

と言われることがほとんどのようですので基本的には経費計上することができないと思った方が良さそうです。

また、10万円以下でパソコンのパーツを購入して組み立てれば1年で減価償却ができると考える方がいらっしゃいますが

パーツもパソコンの1部として扱われますので合計が10万円を超えてしまうと減価償却ができなくなりますのでご注意ください。

またレシート等がある場合には なんのための支出なのかがわかるようにしておくことが重要です。

まとめ

国内証券会社の場合は、「雑所得」「申告分離課税」

海外証券会社の場合は、「雑所得」「総合課税」 であり、 「経費計上は基本的にできない」 ということになります。

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